2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
令和二年の四―六が五十八兆程度の不足になっていて、まあちょっと戻ったんですが、またこうやって二十六兆程度の不足が生じているということですので、したがって、この需給ギャップ等マクロ経済の厳しい状況も踏まえ、政府支出でしっかりカバーをして、事業資金、生活資金、またこの地方財政を支えるべく、三十兆程度の令和三年度の第一次補正を速やかにやっぱり編成するということが大事ではないかと思いますが、総理にお尋ねをいたします
令和二年の四―六が五十八兆程度の不足になっていて、まあちょっと戻ったんですが、またこうやって二十六兆程度の不足が生じているということですので、したがって、この需給ギャップ等マクロ経済の厳しい状況も踏まえ、政府支出でしっかりカバーをして、事業資金、生活資金、またこの地方財政を支えるべく、三十兆程度の令和三年度の第一次補正を速やかにやっぱり編成するということが大事ではないかと思いますが、総理にお尋ねをいたします
○田村国務大臣 基本的に、我々、ずっと、生活がお困りになられておられる方々に対していろいろな施策を重層的にやらせていただいているんですが、その中で、一般的な生活資金等々、非常に困られておられる方々に対しては、緊急小口、総合支援資金の特例というものでお願いをさせてきていただいております。
もちろん、これは傷病手当なので、あくまでも病気にかかったということが前提になってまいりますけれども、そう考えた場合、事業主というのは、そもそも、いろいろなリスクを抱えながら、自らで事業資金も含めてある程度生活資金を確保しながら御商売されている、そういう就労形態なものでありますから、そこになかなかそぐってこないという部分があるというのが一つ。 それから、財政的な問題があります。
厚生労働省では、自殺を考えている方に対する電話相談や、女性や若者の利用が多いツールでありますＳＮＳでの相談等の体制の拡充、これに努めるほか、やむを得ず職を失った方へのきめ細やかな就労支援、さらには生活資金でお悩みの方への支援を行っています。 自殺の動向に関する分析なども踏まえながら、引き続き、自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、総合的な対策を推進をしてまいります。
厚労省におきましては、自殺を考えておられる方に対する電話相談ですとか、あるいは女性や若い方々の利用が多いツールであるＳＮＳの相談等、こういった相談体制の拡充に努めますほか、職を失った方に対するきめ細やかな就労支援ですとか、あるいは生活資金がないということでお悩みの方への支援ですとか、こういったものを幅広く行っているところでございまして、引き続きこういった総合的な対策を推進してまいりたいと考えております
何といいますか、金融サービスを利用する側の投資家目線といいますか、先ほど申し上げましたような、基本的な、若者たちにまず身に付けてもらいたい、元本割れしますよということと、生活資金は入れちゃいけませんよ、借金してやっちゃいけませんよというようなことよりも、どの金融商品を選ぶのかとか、何で資産形成をするのかというふうな流れになっていて、それはもう到底今の学校の現場の先生では対応できない。
生活資金をつぎ込まないということについても、これも後ろの方に少し出てくるだけなんですね。
で、生活資金は充てない方がいいと、余裕資金でやるべきだと、これ原則ですよね、普通は。そのことをきちっと教えるということですね。ましてや借金してやるのは駄目ですよと、これが基本的に若者たちに教えるべきリテラシー。 元本割れのことと、生活資金を充てない、借金はしないと、これが、今現実的な、一番若者たちに教えるべきリテラシーじゃないかと思いますが、いかがですか。
経緯から申し上げますと、昨年、新型コロナウイルス感染症が拡大した際に、生活資金にお困りの方に対して、厚生労働省といたしましては、迅速かつ確実な対応が必要となったことから、全国の社会福祉協議会におきまして、既存の貸付けのスキームを活用する形で、緊急小口資金等の特例貸付けを実施していただくことといたしました。
厚労省、こういう厚労省の岩井審議官の御担当のところで受け取るべきではないような、根本的なこういう生活資金、要は、福祉は御担当しているわけですね、福祉は御担当しているけれども、もっと広い意味での、何百万件と動くような生活資金を融通する制度を社会福祉協議会で僕は受けるべきじゃないと思う。
それは、財務省がつくったり、あるいは厚労省がつくったり、あるいは経産省がつくったり、まあ、生活資金だから厚労省なのかな。ちょっとよく分からないんですが。
これに関して申し上げれば、生活資金を得ていただきながら訓練を受けていただいて、就職訓練を、職業訓練を受けていただいて、その上で就職いただくと。その中に、例えば今言われておるようなＩＴのスキル、この標準化みたいなものをする中においてその技術を学んでいただく。
それ以外に、やむを得ず職を失った方に対するきめ細かな就労支援ですとか、あるいは生活資金でお悩みの方に対する支援を行うなど、総合的な対策に取り組んでおります。
というのは、給与というのは生活資金ですので、ある意味経済的な土台になる。いかにこの安全性をしっかりと確保するかとか、あるいは預け先が破綻した場合の影響であるとか、様々な課題がありまして、決して拙速に決めていくべきではないんじゃないかという問題意識で質問させていただきたいというふうに思っております。
生活資金や住まいの確保は急務です。コロナ禍で特に影響が深刻な一人親家庭など、困窮する方々の支援が必要です。また、中小企業支援として、飲食店に加えて、外出自粛要請の影響で、ホテル、旅館、アパレルなど小売、美理容など対面サービス、文化芸術やイベント、ほか多くの事業者さんが大打撃を受けています。そして、その先には多くの取引先もあります。
また、自営業者やフリーランス等の方については、傷病手当の対象とはなりませんが、就業することができないことに伴って一時的に生活資金が不足する場合や生活に困窮される場合には、緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金の支給など、重層的なセーフティーネットにより支援を行っているところであります。 自宅療養者に対する生活支援についてお尋ねがありました。
いずれにいたしましても、働く場のいろんな対応でありますとか、高等職業訓練促進給付金、これ、一人親の方々が四年間、それこそ生活資金というような形で十万円をいただいていただきながら訓練をいただいて、例えば看護師や保育士の資格を取っていただくというようなものでありますけれども、最大四年間でありますが、こういうものも含めていろんな形で御支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○菅内閣総理大臣 手元の生活資金にお困りの方については、一人当たり最大百四十万円の緊急小口資金などを用意し、昨年以来百四十万件、合わせて五千億円を超える利用があります。所得が減っている方々は返済を免除する特例もあります。住居確保給付金についても、二度目の支給ができるようにいたしております。重層的ネットワークを用意して支援をさせていただきたい、こういうふうに思います。
政府として、三次補正予算案において、自殺を考えている方に対する相談体制の拡充や様々な窓口の周知、やむを得ず職を失った方へのきめ細かな就労支援、生活資金でお悩みの方への支援、こうしたことに取り組むことにしており、総合的な対策を行っていきたいと思います。
それほどに生活資金がなく困っている人が多いということです。この貸付けの返済について当時の安倍総理は、所得の減少が続く住民税非課税世帯の場合にはその返済を免除をし、生活の立て直しを強力に支援すると国会で繰り返し答弁されました。これ、返済時に低所得の状態であれば返さなくていい制度だというふうに周知をされて、これも広く利用することになった要因なんですね。
だから、やっぱり生活資金に困った者に対してお金をまず届けるんだと、償還能力は重視しないということを示してきたわけです。これ是非、やっぱり一括で全額免除というような貸付けにしていかなきゃいけない。そうでなければ、今の事態に対しての貸付けをためらう人が出てきてしまうかもしれません。 また、それで、私たち、これ貸付けだけでいいのかということも思っているんですね。
最後に、要望させていただきますが、生活資金の確保で苦しむ方々への給付金を検討していただきたいと思います。 コロナ不況が長引く中、国内の雇用環境は悪化をし続けています。まず影響を受けたのが、アルバイトや有期契約雇用の方々。仕事を失って厳しい環境の中でこの年末年始を過ごした方もたくさんいらっしゃいますし、話も聞きました。
厚生労働省といたしましては、先日閣議決定された総合経済対策等に基づき、自殺を考えている方に対する相談体制を拡充するとともに、やむを得ず職を失った方へのきめ細かな就労支援や生活資金でお悩みの方への支援を行うなど、自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、総合的な対策を着実に推進してまいります。
厚生労働省といたしましては、先日閣議決定された国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策等に基づき、女性の利用が多いツールであるＳＮＳ相談など、自殺を考えている方に対する相談体制の拡充や、やむを得ず職を失った方へのきめ細かな就労支援、生活資金でお悩みの方への支援などを行うなど、自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、総合的な対策を着実に推進してまいります。
山形県も今年の七月に調査を行っているんですけれども、ここで、困っていること、不安なことという問いに対して、生活資金、身体の健康と回答した方が五割をどちらも超えているんですね。 医療費などが無料だから何とかなっているという声も寄せられていまして、先ほど大臣が復興の基本方針では適切な見直しをするというふうに言ったんですけれども、これ、福島県も自治体も継続求めているんですよね。